個人再生の費用
個人再生を裁判所に申し立てる場合の費用は、主なものとして印紙代、郵便代、あるいは予納金があります。
印紙代が10000円、郵便代が5000～10000円くらい（判者や債権者の数によて違います、予納金として大体20000程度（官報公告費用など）となっています。
個人再生の手続き以降、５年から７年間は信用情報機関に登録されますから、新たにクレジットカードを作ったりローンを組むことはできません。
銀行からの借り入れはできませんが、口座自体は使えますから、これまで通り公共料金などの引き落としはできます。
個人再生は、裁判所を介して借金を減額し、残額を分割で支払っていく手続きです。
自己破産をしますと借金はなくなるのですが、自宅は手放すことになります。
また、宅地建物取引主任者や生命保険外務員などの資格を失うことになります。
これらを避けるためには、個人再生という債務整理を選択すべきでしょう。
多重債務者の数は、年々増加していると言われています。
その中でも、返済困難な多重債務者は全国に200万人を超えるとも言われています。
多重債務を抱えているとしましても、本人に返済の意欲さえありましたら、解決する手段は必ずありますから、弁護士など専門家と一緒になって努力してみましょう。
多重債務問題を解決する代表的な債務整理手続では、自己破産、個人再生、そして任意整理の３つの方法があります。
これらのうち、どの手続きが最適なのかは、債務者の正確な債務額を把握することから始まります。
小規模個人再生は、個人の倒産処理手続の中では手続が比較的複雑で、さらに債務者が手続を誤りますと強制的に破産に移行することが少なくありませんから、法的知識に乏しい債務者が独力で申し立てることは破産以上に困難だと言われています。
小規模個人再生手続きでは、監督委員、調査委員、管財人、あるいは保全管理人などの規定は適用されません。
その代わりとして、個人再生委員の制度が設けられていますが、その権限につきましては、監督委員と比べますとかなり小さくなっています。
個人再生は、個人再生情報を掲載しています。
ピックアップ！：清算価値総額
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類ありますが、民事再生法の規定から言いましても、実・・・