債権者同意について
個人再生手続には、債権者の消極的同意が必要な小規模個人再生手続、そして同意が不要な給与所得者等個人再生手続という二つの種類があり、返済額もどちらの手続を利用するかによって違ってきます。
債務整理とは、サラ金やクレジットカードなどでの借金を法律で整理するというものです。
弁護士、司法書士、あるいは裁判所を介して、債務の減免や返済期限の延長などで、生活の再建を図る法的手段なのです。
多重債務などで借金を返せなくなりますと自己破産しかないと思っている方が結構いますが、任意整理や個人再生といった債務整理を利用することにより自己破産をしなくても借金を整理することができます。
個人再生では、自己破産と異なり再生計画案に従って債権者に返済していきますから、途中で債務者の収入が減って再生計画案とおりに返済ができなくなってしまいますと、計画案通りの返済を期待して反対をしなかった債権者の利益を損なってしまいます。
個人再生の場合、世帯全体の家計簿や不動産登記簿謄本などを提出する必要がありますから、同居している家族に隠し通すのはかなり難しいでしょう。
個人再生は手続きが非常に煩雑で債務者が自分で手続きをするのは難しいですから、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが多いこともあって、他の債務整理よりも費用が高いというのが実際のところです。
自己破産や任意整理といった解決方法あがある中で、個人再生は自宅・車・貯金など、その他の資産を手放さないで債務整理をして大幅に借金を減額をしたい人、資格制限もしくは免責不許可事由があるため自己破産ができない人に向いている債務整理です。
個人再生を行う際に必要となる費用は、債務整理の手法の中でも高額になると言われています。
手続きが複雑であることもその要因の一つですが、個人再生委員を選任する場合があることも理由として挙げられます。
個人再生で再生計画が裁判所で認可されますと、任意整理や特定調停では難しいとされる元本カットも可能となります。
個人再生は、個人再生情報を掲載しています。
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