債務減額について
債務減額、つまり借金の減額の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産がありますが、それらの手続きを行う前に考えるべきことは、過払い金請求なのです。
それぞれの債務整理は借金の減額手段であり、明らかにブラックリストに掲載されるデメリットがあります。
過払い金請求の場合は契約の見直しではなく、違法な利息の返還請求になります。
同じ債務減額でも、ブラックリストに載るか載らないかは大きな違いがありますから、債務整理の手続きをする前に過払い請求をすることを検討することが肝心です。
個人再生の手続きは、例えば、500万円の借金のある個人が、収入に応じて支払える額（3年間で200万円）を返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所に認めてもらい、実際に3年の間に再生計画通りに返済できましたら、残りの300万円の借金が免除されるというものです。
つまり、3年間きちんと返済できましたら残りの借金は免除されるということです。
この個人再生手続きは、住宅ローンなどを除く債務総額が5000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれる個人債務者が利用できます。
多重債務者は、市民税や住民税を滞納しているばあいがほとんどです。
税金の支払いは国民の義務ですから、自己破産の手続でも免責されませんし、個人再生の手続きでもいかなる減額もありません。
滞納している税金額が多くなりますと、債務整理の計画に影響を及ぼすことになります。
税金や年金、あるいは国保につきましては、法律で非免責債権とされていますから、たとえ個人再生や自己破産を行いましても、これらは一切免除および減額されないことを留意しておきましょう。
なお、税金などの支払が一時的に困難な場合には、市区町村役場に相談しますと、多くの場合支払方法の変更などに柔軟に対応してくれることになっています。
個人再生では、自己破産のように資格停止ということがありませんから、周囲の人に詮索されることもありませんし、プライバシーを守ることができるでしょう。
個人再生は、個人再生情報を掲載しています。
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