この制度により、無料で法律相談を受けられたり、弁護士費用を立て替えてもらえます。

この法律扶助を受けるには、２つ要件を満たす必要があります。

一つは資力基準で、申込者および配偶者の手取り月収額(賞与も含む)が次の条件以下であることが目安となっています。

単身者で182000円以下、２人家族で251000円以下、３人家族で272000円以下、４人家族で299000円以下、以後家族１名が増えるごとに30000円を加算します。

もう一つの要件は、事件の内容、つまり勝訴の見込みがあることです。

個人再生の場合には、減額された借金を原則として３年以内に分割して支払っていくことになります。

この支払期間は、特別の事情がある場合には、５年まで延長できるようになっています。

一方、住宅ローンは、個人再生をしましても減額されません。

しかし、返済期間を延長してもらうことはできます。

これにより、サラ金などの債権をはじめとした一般再生債権の負担を減らす一方で、自宅は手放さなくても良くなるわけです。

個人再生手続きを弁護士に依頼するとしましても、たくさんの弁護士事務所がありますから、悩むところでしょう。

なかには、金融業者と結託しているような悪徳弁護士事務所もあると言います。

弁護士は実力の世界で、力があり、経験があり、そして知識の豊富な弁護士が債務整理で成功すると言われています。

そして、何より大事なのがその弁護士あるいは弁護士事務所が信頼に値するかということです。

賃貸借契約書（賃貸の場合）、土地及び建物の不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、不動産の時価査定書、住宅ローンの契約書、そして住宅ローンの償還表は、個人再生手続きの際、住居の証明に必要ですから用意しておきましょう。

そして、一般再生債権につきましては、支払額が減額されます。

これは、かなり大幅に減額可能で、例えば、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで、500万円を超え1500万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。

さらに、1500万円以上3000万円以下の場合は、最大300万円まで、3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の１まで減額可能となっています。

債権者同意が必要のない給与所得者等再生を利用できるのは、サラリーマンや公務員などとなっていますが、定期的に収入があって、収入の変動が少ない人になっています。

再建計画による収益予測と債務額を対比して、債権者に対する弁済計画を作成していきます。

担保権者への対応をどのようにするか、債権の免除額、あるいは弁済の繰り延べ期間について計画を立てていきますが、公平かつ公正な弁済計画でなければ債権者同意を得ることは難しいと言われています。

自己破産と個人再生の手続きをする場合には、裁判所から同居している家族の給与明細などの提出を求められます。

この場合は、家族に書類を用意してもらう必要がありますから、知られないようにするということは難しいでしょう。

借金を整理するには家族の協力が必要なことも多々ありますから、無理に隠そうとせず、正直に打ち明けて、話し合って協力しながら問題解決を図るのが賢明でしょう。

個人再生委員の選任、その費用、また専門家への報酬額につきましては、各パターンによって変動しますから、金額はもちろん、支払い方法などを事前に確認しておくことが大切です。

個人再生では裁判所で認可された金額を３年間で返済する必要がありますが、支払途中で返済金額を変更したり、中止することはできません。

給与所得者個人再生を利用する場合は、収入についての条件が設定されていますが、パートやアルバイト、あるいは年金収入であっても、利用できる場合があります。

多重債務者は自己破産手続きを選択するケースが多いのですが、多重債務でも個人民事再生手続きが選択できるようでしたら、住宅ローン以外の借金はかなりの額を減らすことができますから、住宅ローンを返済しながら残った借金を返済していくことが十分可能だということです。

給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生手続きと同じように法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼して、裁判所を通して借金の総額を減額してもらい、残った借金を原則３年ほどで完済する方法です。

個人再生を利用するためには、個人であることが第一条件です。

会社は、たとえどんなに小さな会社であっても、個人再生を利用することはできません。

個人再生の手続きで再生計画案を作成し提出しますと、小規模個人再生の手続きでは書面による決議、給与所得者再生では意見聴取が行われます。

それから、再生計画の認可決定になりますが、裁判所の再生計画決定が確定されますと個人再生の手続きは完了となります。

そして、その再生計画に従って返済が完了しますと残債務が免除されます。

債務整理を依頼できるのは弁護士だけだと思っている人は多いようです。

しかし、実際には司法書士もこういった問題を扱うことができまし、司法書士に依頼することによるいろいろなメリットがあると言われています。

しかし、自己破産や個人民事再生は、地方裁判所の管轄になりますから、地方裁判所への訴訟代理権のない司法書士は書類の作成だけしかできません。

また、場合によっては司法書士の費用が弁護士費用よりも高くなることもあるということです。

特に個人再生というのはまだまだ身近なものではありませんので、いざ個人再生を行うと思っても、それをどのように行えばよいのか解らないもなのです。
これは仕方ない話ではあるのですが、それでも個人再生というのは自分の財務整理のためには仕方ない部分だと言えるのではないでしょうか。
そうした点というのはとても大事な部分だったりしますから、多くの人にとって無縁で敷居の高いものと思われている個人再生も、それは自分のためだという事をしっかりと認識して行わなければならないものと言えるのではないでしょうか。

現実的に個人再生というのは債務整理の中でもとても前向きなものだと言えます。
自分の経済状況を鑑み、そこで客観的な評価を下してくれるのが個人再生です。
ですから、個人再生というのは自分のためを思えばそれはとてもありがたいものですし、自分の力で債務状況の改善を行えるものなのですから、個人再生というのは実はとてもありがたいものだと言えるのではないでしょうか。
個人再生は敷居の高いものに感じている人も多いでしょうが、自分の現在に行き詰っているのであれば是非考えるべきものでしょうね。

それだけ聞くと個人再生はとても肩身の狭い思いで行なわなければならないものと映ってしまうでしょうが、そもそも個人再生を行なう理由というのは自分自身のせいによる部分が大きいのですから、個人再生など行なわないような生活を、もっというのであれば、借金をしない生活をこそ心掛けるものと言えるのではないでしょうか。

もちろん、それはとても難しいものではあるのですが、それでもしっかりと行なわなければならないものと言えますよね。
誰だって自分で稼いだお金は自分の自由に使いたいものです。
それが行なえなくなってしまうのですから、個人再生は出来れば行ないたくないと思うのは当然ですが、それでも個人再生に頼らざるを得ない人も出てきますので、その点では個人再生というのはとても厄介で難しいものと言えるのではないでしょうか。

個人再生は素晴らしいものではありますが、当事者にとってみれば、それはやはり辛いものでしょうから。

つまり、自己破産のように、すぐに借金が消えるというものではないのです。ですから、あまり馴染みがないのではないでしょうか。しかし、個人再生は自分で道を切り開くものです。債務整理や自己破産とは異なり、自分の力で借金を返済していこうというものですので、意味合いとしては一番素晴らしいものと言えるのではないでしょうか。

しかし、借金を背負ってしまっている人は、とにかく借金を何とかしたい。もっというと、放棄したいという思いが強いがために、自己破産の方を選択しがちです。
しかし、実際には個人再生の方が自分のためになるものです。借金は何かと価値観との戦いになるでしょうが、安易に自己破産を選ぶべきではないでしょう。